特定非営利活動促進法が施行されて 7 年が過ぎ、NPO という言葉も日常生活のなかで当たり前のように語られるようになり、地域のなかで活躍する NPO の姿も紹介されるようになりました。しかし、それと同時に NPO のさまざまな問題も見えてきました。一つひとつの NPO 団体は、目的と課題を掲げて日々の活動を行

っていますが、運営面において厳しい状況にある団体が少なくありません。日本社会のなかで、NPO がよりよく発展するためにはどうしたらいいのか？私たちは、" ネットワーク " のなかにその解決策があると考えました。

　市民の力である NPO が衰退していく社会は健全とは言えません。NPO の財産は " 知恵 " と " 思い " と " 行動力 " です。そこで、一つひとつのNPO団体の力を集めて大きな市民力とし、地域・商店街・企業・学校など、既存の枠組を超えた広域ネットワークをつくることを決意しました。そのため、21 世紀の社会に新しい価値を生みだそうと、おおた市民活動推進機構を設立しました。

  おおた市民活動推進機構は、すでに 2 つの事業を展開しています。さまざまな分野の団体と個人が入居する協働オフィス「 ぷらっとホーム大森 」の運営、そして、地域で頑張っている個人や団体 ( 市民活動団体・会社・学校など ) を紹介する地域限定の市民活動情報誌「 やるじゃん！おおた 」の発行です。この協働オフィスは、すでに検索サイトのトップに記録されるなど、地方自治体や NPO 団体から注目され、「ぷらビジ」と称する会議も始まり、新しい社会貢献プロジェクトやビジネスのアイデアが生まれています。これらの事業は、まちの活性化や市民活動の発展を図ると同時に、事業型 NPO のモデルともなります。

  「 自分たちのまちを自分たちの手でつくる 」という意識をもった市民が増え、行動を起こせば、まちは繁栄していきます。それと同時に、そこに住むことを誇りに思うことができます。私たちは、法人設立にあたって、市民の自治による社会を築くことを目標に、市民活動の飛躍を図るという考えから、利潤の最大化を目的として得られた利益を分配する会社法人ではなく、自らの活動目的の達成を最重要とする特定非営利活動法人の設立が望ましいとの結論に至りました。

平成 18 年 9 月 19 日

設立代表者　玉田 さとみ